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【阿比留瑠比の極言御免】あまりに国民をバカにしていないか? 野党とメディアも問われた選挙 民意無視の印象操作

衆院選2017特集 政治

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【阿比留瑠比の極言御免】
あまりに国民をバカにしていないか? 野党とメディアも問われた選挙 民意無視の印象操作

22日、訪問先のパリのホテルで衆院選敗戦の弁を述べる希望の党代表の小池百合子東京都知事。希望は失望に変わった(三井美奈撮影) 22日、訪問先のパリのホテルで衆院選敗戦の弁を述べる希望の党代表の小池百合子東京都知事。希望は失望に変わった(三井美奈撮影)

 蓋を開けてみると自民党の完勝に終わった今回の衆院選は、5年近くにわたる安倍晋三政権の信任を問うものだった。ただ、国民はそれだけでなく、野党やマスメディアの姿勢もまた、問うていたのではないか。

 7月の東京都議選で「神通力」を発揮した小池百合子知事が代表に就任し、一時は政権交代もあり得るかと思わせた希望の党は、あれよあれよという間に失速していき、希望は失望へと変わった。

 「きつい言葉だった。傷つけるつもりはなかった」

 小池氏がこう反省を示す「排除発言」が、国民の反感を買ったとされるが、失敗はそれにとどまらない。選挙戦で、小池氏が森友・加計学園問題を連呼しだしたことで新味が薄れ、「これでは旧来の民進党や共産党と変わらない」とがっかりされた部分も大きい。

 主要メンバーの顔ぶれがほとんど菅直人内閣と重なる立憲民主党のほうが、左派色が明確なだけ分かりやすく、反自民票の受け皿として選ばれたのだろう。

 そしてより深刻な惨状を呈したのが、メディア報道のあり方だった。事の軽重も優先順位もあったものではなく、ひたすら「モリカケ」「モリカケ」と一つ覚えのように粘着する姿はグロテスクだった。

 せっかく民意を国政に届ける機会なのに、一部のメディアは安倍首相が「国難」として提示した北朝鮮危機も少子高齢化問題もそっちのけで、モリカケにこだわっていた。特に突出していた朝日新聞は、首相が衆院解散を表明した9月25日以降、解散の意味を矮(わい)小(しょう)化し続けた。

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