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【衆院選】政府与党、原発再稼働進める方針 地元同意が課題 

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【衆院選】
政府与党、原発再稼働進める方針 地元同意が課題 

電気事業連合会の勝野哲会長=東京都千代田区 電気事業連合会の勝野哲会長=東京都千代田区

 衆院選の与党大勝は、原子力発電所の再稼働に追い風となりそうだ。政府・与党は安全性が確認された原発の再稼働を進める方針。これに対し、立憲民主党など野党は「原発ゼロ」を打ち出したが、議論は盛り上がらなかった。

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は23日、「資源の乏しい日本の実情を踏まえ、継続性のある現実的なエネルギー政策を展開してほしい」と政権に注文した。

 平成28年度の発電量は、燃料を輸入に頼る火力発電が8割以上を占め、原発は約2%にとどまる。政府は安定供給や温暖化対策の観点から、42年度に原発を「20~22%程度」に引き上げる計画。達成には30基前後を再稼稼(現在は5基)させる必要がある。

 野党への支持が広がれば再稼働に冷や水となりかねなかったが、与党大勝で計画の着実な実施が期待される。ただ、議論が低調に終わったことで課題も残る。

 再稼働には地元の同意が必要になるが、与党は不人気政策の原発の議論を避け、「理解が深まったとはいえない」(大手電力)。今後は政府が原発の安全性や位置付けを丁寧に説明し、理解を広げられるかどうかが問われる。

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