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安倍晋三首相、改憲に改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程

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安倍晋三首相、改憲に改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程

憲法改正の手続き 憲法改正の手続き

 自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の3分の2(310議席)を超えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のTBS番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。

 安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相(当時)が欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相(同)は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。

 ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。

 国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「60日から180日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには8月中の発議が必要になる。来年1月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで1年近くかかるという見方さえある。

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