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【野口裕之の軍事情勢】総選挙終わり“戦時内閣”へ 米軍の対北・黄海封鎖は台湾有事に備えた対中予行演習

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【野口裕之の軍事情勢】
総選挙終わり“戦時内閣”へ 米軍の対北・黄海封鎖は台湾有事に備えた対中予行演習

 フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈も成り立つ。

 台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への覚悟を決める大転機にさしかかっている。

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