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【主張】衆院選あす投票 国難乗り越える選択を 半島危機に向き合うのは誰か

衆院選2017特集 政治

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【主張】
衆院選あす投票 国難乗り越える選択を 半島危機に向き合うのは誰か

 北朝鮮の核武装を決して容認できないとの認識までは、各党が共有している。問われたのは、どのように国民を守り、核放棄を迫っていくかの具体的道筋だ。

 与党の自民、公明は、北朝鮮に最大限の外交的圧力をかける必要性を説いた。防衛では、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法を活用する。安倍首相とトランプ米大統領の信頼関係を前提に、強固な日米同盟のもとに対応する。

 中長期的には、地上配備型「イージス・アショア」導入などミサイル防衛を強化する。

 これに対し、立憲民主党は北朝鮮問題に重点を置いて語ろうとしない。共産党とともに集団的自衛権の行使を違憲とみなし、安保関連法の廃止を唱える。日米同盟の結束を保つことに逆行する意味合いがある。

 信念は死んでも変えられないなどと唱えても、眼前の危機には備えない。国民の命を守ろうとしているとは到底、思えない。

 希望の党にしても、安保関連法を肯定する勢力とは見なしきれない。民進党からの合流者を多数抱え、集団的自衛権の行使を直ちに認める判断は明言していない。

 選挙中に、覇権主義を貫く中国というもう一つの脅威が鮮明に表れた。

 中国共産党大会の演説で習近平国家主席が「世界一流の軍を建設」して、21世紀半ばまでに米国と並ぶ「社会主義強国」をつくると宣言した。力を背景に、国際法を無視して造成した南シナ海の人工島を「成果」だと誇った。

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