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【私見ですが…衆院選2017(8)】関西大教授・河田恵昭氏「巨大災害、被害最小限に食い止めるため国あげての対応を」

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【私見ですが…衆院選2017(8)】
関西大教授・河田恵昭氏「巨大災害、被害最小限に食い止めるため国あげての対応を」

関西大教授の河田恵昭氏 関西大教授の河田恵昭氏

 これから数年の危機管理の観点からみても、今回の衆院選は重要な選挙になるといえる。

 朝鮮半島など東アジア情勢が緊迫していることやラグビー・ワールドカップ(W杯)、東京五輪といったスポーツイベントの開催などで国際的に日本が注目されるなか、首都直下と南海トラフ地震、近畿の内陸地震といった災害にも備えねばならないからだ。仮に、巨大災害が起きれば、まさに「国難」となる。

 阪神大震災以降の地震災害では、揺れなどで亡くなる直接死だけでなく、地震後の生活環境悪化などによって死亡する「関連死」も目立っている。昨年の熊本地震では、直接死が50人だったのに対し、関連死は191人にのぼった。そのほとんどは高齢者だ。

 平成24年に南海トラフ巨大地震の被害想定のとりまとめを担当した際、死者数は32万人と公表しているが、これは直接死だけの数字。関連死も加えると100万人は超えてしまう。

 被害を最小限に食い止めるため、国をあげての対応が必要だ。誰に国のかじ取りを任すのかを決める大切な選挙を前にして、有権者たちは、これまでになく厳しい選択を迫られているといえるだろう。

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