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大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討

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大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討

 返済するのは、卒業後、働き始めて年収5万4126豪ドル(約470万円)に達した人のみだ。毎月の返済額は収入の高低に応じて4~8%と幅があり、収入が低ければ月額が下がる分、返す期間は長くなる。

 日本も源泉徴収方式を採用し、返済は8割程度にするべきだとの意見もある。ただ、卒業生の所得が低水準にとどまり返済がうまくいかなければ、国に財政負担として重くのしかかる恐れがあり、慎重な制度設計が求められる。

 政府・自民党はこうした対策の財源に、消費税率を10%に引き上げた際の増収分などをあてる方針。一方、希望の党は消費税増税の凍結を主張し、教育無償化の憲法明記を主張する日本維新の会は、議員報酬・議員定数の削減などで財源を捻出するべきだとする。

 有権者は今回の衆院選の投票にあたり、財源への考え方なども踏まえた総合的な判断が必要となるだろう。(山口暢彦)

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