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大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討

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大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討

 衆院選で多くの党が重要政策に位置づけるのが「教育」の充実だ。大学については、自民党や公明党、希望の党などが、負担軽減や授業料無償化の必要性を訴える。教育格差の解消とともに、経済の成長力を底上げする人材の裾野を広げるのが狙い。政府の検討対象には、返済の必要がない給付型奨学金の拡充や、大学授業料の「出世払い」方式などが上がっている。

 政府が検討する給付型奨学金の拡充は、自民党の公約でもある。低所得世帯の優秀な学生を支援する新制度で、平成29年度から自宅以外から通学する私大生を対象に先行実施された。

 30年度には、国公立大生や自宅から通う学生もあわせ月2万~4万円を支給する形で本格実施する方向。政府・自民党は、対象者や支給額の一層の拡大を検討していく考えだ。

 茂木敏充経済再生担当相は「出世払い」方式の検討も明言。モデルとするのがオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」だ。学生は、在学中に支給を受けた補助の80~85%を返せばよく、毎月、給料から一定額が源泉徴収される。

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