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【国難を問う(1)】迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

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【国難を問う(1)】
迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同) 北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同)

 日本や韓国への被害を最小限に抑えるには、これらの火砲やミサイル群に加えて、レーダー施設や武器・弾薬庫などを一気に破壊する必要がある。

 このためには、米軍が保有する空母11隻のうち半数を空母打撃群として北朝鮮近海に展開せねばならない。あわせて在韓米国人約26万人の退避も行わなければならず、これらに約2カ月必要とされる。

 ということは、朝鮮半島情勢が緊迫するのは早くても12月以降。安倍が「衆院解散で政治空白を作るのは北朝鮮情勢が小康状態である今しかない」と判断したのは、このためだった。

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 たとえ、米軍の総攻撃が短期間で終了しても、北朝鮮有事はここで収束するわけではない。

 北朝鮮有事となれば、米政府は間違いなく日本政府に全面協力を求める。

 自衛隊が、弾薬補給や給油など米軍の後方支援を行うには、日本政府は安全保障関連法に基づき「重要影響事態」と認定せねばならない。一歩進めて集団的自衛権を行使するには「存立危機事態」の認定が必要となる。いずれも政府は迅速かつ的確な判断を迫られる。

 日本海に北朝鮮から大量の難民が押し寄せる事態も想定される。

 問題はどこでどのように難民を収容するか。難民の中に工作員や武装難民が紛れ込んでいる可能性があるため、一般国民から隔絶された離島などに収容施設を造る必要がある。

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