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【衆院選】希望の党の公約案全容判明 憲法改正「自衛隊の存在も含め議論」改憲議論急加速か

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【衆院選】
希望の党の公約案全容判明 憲法改正「自衛隊の存在も含め議論」改憲議論急加速か

 新党「希望の党」の衆院選公約案の全容が5日、判明した。憲法改正については「自衛隊の存在も含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」と明記し、安倍晋三政権による憲法9条改正に反対していた民進党との違いを鮮明にした。原発政策は「残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030年までに原発はゼロへ」と期限を区切った。これら9項目の公約を6日に発表する。

 憲法改正では「憲法9条を含め憲法議論を進める」と強調し、国民の「知る権利」と「地方自治の分権」の明記も盛り込んだ。

 希望の党が改憲姿勢を鮮明にしたことで、発議に向けた動きが加速する可能性が出てきた。衆院選では、自民、公明両党や日本維新の会も含め、憲法改正に賛成する勢力が発議に必要な3分の2以上を確保するかが焦点となる。

 安全保障政策では「安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却する」として、現行の安全保障法制は「憲法にのっとり適切に運用する」と明記した。

 公約案の冒頭には、平成31年10月に予定される消費税率10%引き上げについて「一般国民に好景気の実感はなく、前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えるべきだ」として凍結を掲げた。国会議員自らの「身を切る改革」など歳出削減を優先させるよう求めた。

 教育政策では、幼稚園・保育園の無償化と返済不要の奨学金支給の拡大を目指す。国内の総発電量における再生可能エネルギーの比率を30%に引き上げる。

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