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【衆院選】教育無償化「良い政策」 英ロンドンビジネススクールのスコット教授、財源に国債問題ない

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【衆院選】
教育無償化「良い政策」 英ロンドンビジネススクールのスコット教授、財源に国債問題ない

アンドリュー・スコット英ロンドンビジネススクール教授 アンドリュー・スコット英ロンドンビジネススクール教授

 安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」構想の基になった「ライフ・シフト」共著者の一人、アンドリュー・スコット英ロンドンビジネススクール教授が産経新聞に寄稿し、自民党が衆院選公約に掲げる教育無償化を「良い政策だ」と評価した上で、財源に国債を充てても問題ないとの考えを示した。人口減を踏まえ、政権は1人あたり国内総生産(GDP)を重視する経済政策へ転換すべきだと提言した。

 (政府・与党は)幼児教育の無償化や大学教育の負担軽減を訴えている。教育は人生や経済的な豊かさに素晴らしい影響を与えるのでともに良い政策だ。ただ(経済状況などで異なる)より多くの人たちに教育機会を与える効果は幼児教育のほうが強い。大学教育は(人材輩出を通じ)経済を後押しする効果がある。

 日本は多額の公的債務を抱えているが、低金利でもあり、国債を無償化の財源にしても問題ないだろう。教育を受けた人が将来、高い収入を得るようになれば税収が増え、国債の償還に充てる財源になる。

 考えなければならないのは、人生の全過程にわたる教育の重要性だ。40~50代の人々を再教育し、次の20~30年の人生で高い生産性を発揮できるようにする必要がある。

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