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【衆院選】希望「9条改憲も議論」公約骨格が判明 消費増税凍結、原発ゼロ 週内発表目指す

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希望「9条改憲も議論」公約骨格が判明 消費増税凍結、原発ゼロ 週内発表目指す

「希望の党」の設立会見で「がんばろう」三唱する小池百合子都知事(右から4人目)ら=9月27日、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影)  「希望の党」の設立会見で「がんばろう」三唱する小池百合子都知事(右から4人目)ら=9月27日、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影) 

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が掲げる衆院選公約の骨格が4日、判明した。消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「2030年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした。憲法改正では「9条を含め議論を進める」と強調、知る権利や地方自治の分権を明記した。週内の発表を目指す。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げ、増えた税収の使い道を変更すると訴えているほか、原発再稼働を推進する考えを崩していない。

 公約骨格では、「ポスト・アベノミクスの経済政策」として、徹底した規制改革と特区の最大活用による経済活性化も記した。国会議員の定数削減や議員報酬の削減により「しがらみ政治」から脱却するとしている。

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