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【衆院選】民進、希望に7.6億円“上納”か 立憲民主にも

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【衆院選】
民進、希望に7.6億円“上納”か 立憲民主にも

自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事=9月27日、東京都内のホテル 自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事=9月27日、東京都内のホテル

 希望の党が3日に発表した第1次公認192人のうち、民進党出身者は110人(重複立候補109人、比例単独1人)で、7億6700万円前後が“上納”されることになる。

 発足まもないため、一定の政治経験を持つ前職や元職を民進党から合流させると同時に、資金も吸い上げて党勢拡大につなげようという希望の党の戦略が透ける。立憲民主党は候補に資金や供託金を納めるよう求めていないが、今後のことは未定だという。

 党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。

 民進党役員室は3日、産経新聞の取材に対し「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。

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