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【衆院選】民進、希望に7.6億円“上納”か 立憲民主にも

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【衆院選】
民進、希望に7.6億円“上納”か 立憲民主にも

自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事=9月27日、東京都内のホテル 自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事=9月27日、東京都内のホテル

 民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に2千万円、元職と新人に1500万円の政治活動資金を供与していたことが3日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は1人当たり400万~700万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。

 民進党には現在、100億円以上の内部留保金があるとされる。希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」(若狭勝前衆院議員)としてきた。

 複数の関係者によると、民進党から2日、前職の個人口座に1500万円、支部長を務める党支部の口座に500万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に1千万円、支部口座に500万円が入金された。

 希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。

 関係者によると、希望の党は「資金」として1人当たり100万円の提供を求めているほか、供託金(単独立候補者300万円、重複立候補者600万円)を納めることも求めているという。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。

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