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【衆院選・自民党公約要旨】対北朝鮮の圧力強化を主導、幼児教育無償化を加速 憲法改正を目指す

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【衆院選・自民党公約要旨】
対北朝鮮の圧力強化を主導、幼児教育無償化を加速 憲法改正を目指す

 自民党が2日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。

 【北朝鮮】北朝鮮の脅威から国民を守り抜く。国際社会による圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力尽くす。日米同盟をより一層強固にすることで抑止力を高める。ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜く。

 【アベノミクス】アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現する。力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂する。

 【生産性革命】ロボット・IoT・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げる。最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現。国民の所得を大きく増やす。

 【人づくり革命】幼児教育の無償化を一気に加速する。2020(平成32)年度までに3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化する。2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って高等教育の無償化を図る。消費税10%時の増収分について、子育て世代への投資を集中することで「全世代型社会保障」へと舵を切る。

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