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【衆院解散】自民27%、民進8%、小池新党6・2% 比例投票先 解散「反対」64% 共同通信調査

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【衆院解散】
自民27%、民進8%、小池新党6・2% 比例投票先 解散「反対」64% 共同通信調査

安倍晋三首相=13日午前、東京・羽田空港(春名中撮影) 安倍晋三首相=13日午前、東京・羽田空港(春名中撮影)

 共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け23、24両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の3倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。

 単純に比較できないが、平成26年衆院選の第1回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。

 森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」は13・8%だった。

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