「１０月１０日公示－同２２日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が２０日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目を盛り込む。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。
改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した９条１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた９条２項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は２０日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「４項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。
