【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は１９日夜（日本時間２０日午前）、太平洋島嶼（とうしょ）国９カ国の首脳や外相らと会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するため協力することを確認した。
会談にはサモアのトゥイラエパ首相、パラオのレメンゲサウ大統領らが出席した。安倍首相は日本上空を通過した弾道ミサイル発射について「日本国民は強い憤りを覚えている」と述べた。３日の核実験に関しても「国際社会の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と訴え、島嶼国は日本の立場に支持を表明した。
安倍首相はまた、来年５月に福島県いわき市で予定している「太平洋・島サミット」に向け、（１）自立的かつ持続的な発展（２）人的交流の活性化（３）海洋問題に関する協力－に取り組む姿勢を説明した。日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革についても協力を呼びかけ、賛同を得られた。
