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【衆院解散】与野党動き出す 首相、北問題長期化を懸念 自公「このタイミングしかない」 民進は「民共共闘」結論迫られる

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【衆院解散】
与野党動き出す 首相、北問題長期化を懸念 自公「このタイミングしかない」 民進は「民共共闘」結論迫られる

安倍晋三首相 安倍晋三首相

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は17日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。(小川真由美、水内茂幸)

 首相は17日夜、自民党の塩谷立選対委員長を私邸に呼び、衆院解散など今後の日程について、18~22日の訪米予定を踏まえ「帰国してから決める」と述べた。

 解散をする理由に、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題を挙げ、「今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と語った。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党の準備が整っていないことも理由の一つに挙げた。

 自公両党は18日に幹事長会談を開催する。公明党の支持母体の創価学会は17日、方面長会議を開き、臨時国会冒頭にも解散があることを念頭に準備を進めることを確認した。

 首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、都内で記者団に、衆院解散に関し「首相が決断すれば従いたい」と述べた。その上で「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含め、国民に説明する必要がある。大義なき、党利党略であってはならない」と指摘した。

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