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【北ミサイル】茨城県庁でも情報確認に追われる

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【北ミサイル】
茨城県庁でも情報確認に追われる

北朝鮮によるミサイルの発射を受けて、情報確認に追われる茨城県庁の職員ら=15日朝、水戸市笠原町(鴨川一也撮影) 北朝鮮によるミサイルの発射を受けて、情報確認に追われる茨城県庁の職員ら=15日朝、水戸市笠原町(鴨川一也撮影)

 15日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の警戒対象地域となった茨城県では、午前9時から各部局の防災監13人を緊急招集し、防災監会議を開催した。午前8時半までに県内に落下物や被害がないことが報告されたが、引き続き情報収集と情報共有に努めている。また、県内でJアラートが不具合を起こしたという情報入ってきていないという。

 県防災・危機管理課によると、同課では午前7時1分に、文字情報を送るEm-Net(エムネット)からミサイル発射の情報を受けた直後に、警戒態勢を敷き、情報収集を徹底した。同課職員約10人が30分以内に緊急参集し、茨城県内の各市町村と連絡を取り合っていた。

 県漁政課によると、北海道東側の海域で操業、停泊していたはさき、大津、久慈町の3漁協所属の漁船計21隻の安全が午前7時15分までに確認されている。

 また、県教育委員会によると、県立取手松陽高と県立常陸太田特別支援学校が授業の開始時間を2時限目からに遅らせる対応を取った。

 県立竜ケ崎二高の生徒と教員計162人が修学旅行で北海道占冠村に、県立海洋高(ひたちなか市)の生徒と教員、船員計34人が漁業実習中で函館港に滞在しているが、いずれも全員の無事が確認された。

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