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【歴史戦】国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書

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【歴史戦】
国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書

韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像 韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像

 報告書は平成24(2012)年に行われた前回の対日審査でまとめられた国連報告書の174項目うち、日本が受け入れた125項目を中心に現在までの改善点を説明した。

 TOC条約締結は、共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が6月に成立したことで実現した。これに伴い、政府はTOC条約締結が条件の人身取引議定書受諾を閣議決定し、女性や子供の人身売買を防ぐための取り組み強化につなげた。

 このほか、障害者権利条約の批准、児童ポルノ単純所持に対する罰則規制、「強制性交罪」の法定刑引き上げ、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消を目指す法整備などを説明した。

 国連人権理事会 人権状況の改善を目的に国連総会決議に基づき2006年6月に設立された。個別の国への審査は4~5年ごとに全国連加盟国を対象に行われ、作業部会では全加盟国に発言権がある。勧告や審査対象国の見解をまとめた成果文書は理事国がまとめ、理事会本会合で採択される。対日審査作業部会を含む次回の審査期間は11月6~17日で、日本を含め韓国、ウクライナ、チェコなど14カ国が対象となる。

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