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【歴史戦】国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書

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【歴史戦】
国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書

韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像 韓国・釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像

 政府関係者は審査について「『人権に関係がある』ということであれば、あらゆることを取り上げることができる」と話し、政府は歴史問題以外のテーマにも対応するため総務省、法務省、外務省、厚生労働省などの職員をジュネーブに派遣し、審査に備える。

 国連を舞台にした対日批判はこれまでも繰り返されてきた。人権理事会の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は今年5月、共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。

 日本政府は11月に開かれる国連人権理事会の対日作業部会に向け、8月上旬に国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結などの人権状況改善に向けた取り組みを強調する報告書を国連側に提出した。過去の対日審査で取り上げられた慰安婦に関しては記載しなかった。対日作業部会で議論となった場合、一昨年末の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明し、不当な対日批判に反論する。

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