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改憲牽制強める公明 幹部が相次ぎ首相改憲案に慎重意見

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改憲牽制強める公明 幹部が相次ぎ首相改憲案に慎重意見

公明党の山口那津男代表=11日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 公明党の山口那津男代表=11日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 自民党が党内議論を再開した憲法9条改正をめぐり、公明党が牽制(けんせい)を強めている。これまで「自民党内の改憲議論を見守る」との立場だったが、山口那津男代表ら党幹部が相次ぎ慎重意見を表明している。背景には、9条改正への賛否が拮抗(きっこう)する世論調査や、自民党内の意見集約も見通せないことがある。支持母体・創価学会の事情も影響しているようだ。

 ロシアを訪問中の山口氏は13日、モスクワ市内の大学で講演し、9条1項と2項を堅持した上で自衛隊を明文化する安倍晋三首相(自民党総裁)の提案について「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないので、はっきり言って難しい」と明言した。首相が掲げた2020年の改正憲法施行の時期についても「簡単に実現するかは見通すことができない」と強調した。

 さらに「9条改正は国論が大きく分かれる可能性がある」とした上で「政権の維持についてリスクが生じる恐れがある」と語り、改憲論議そのものに消極的な考えを隠さなかった。

 12日には斉藤鉄夫幹事長代行がBS番組で「衆院解散・総選挙が1年半以内にある中で、国会発議する環境にない」と主張した。相次ぐ慎重発言の背景は何か。

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