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【阿比留瑠比の極言御免】9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

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【阿比留瑠比の極言御免】
9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(中央)。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長代理、船田元本部長代行=12日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影) 憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(中央)。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長代理、船田元本部長代行=12日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形で提示する方針を示した。会合では、9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相(党総裁)の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。

 興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。

 例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。

 「首相案に賛同する声が相次いだ」(読売)

 「出席議員からは(中略)賛成意見が相次いだ」(毎日)

 特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。

 東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。

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