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【経済インサイド】安倍晋三首相は本当に消費税10%に引き上げるか みたび「延期」観測、市場に浮上のワケ

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【経済インサイド】
安倍晋三首相は本当に消費税10%に引き上げるか みたび「延期」観測、市場に浮上のワケ

 内閣府の「景気動向指数研究会」は6月、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気の拡大局面が今年4月までで53カ月に達し、バブル期(51カ月)を抜いて戦後3番目の長さとなったことを確認した。今年9月まで続けば58カ月となり、戦後2番目のいざなぎ景気(1965年10月~70年7月、57カ月)を抜くことになる。

 18年度に関しては、世界経済の回復による輸出拡大や企業収益の改善、良好な雇用環境に支えられ、経済の回復基調が続くというのが市場の見方の大勢だ。

 では、なぜシンクタンク2社は増税見送りの予想を出したのか。

 増税見送りによって増税前の駆け込み需要がないことなどを踏まえ、18年度は0.9%の成長率を見込む野村証券の美和卓チーフエコノミストは、まず予想成長率について「経済の実力を示す潜在成長率(0.8%程度)とほぼ同程度の弱さにすぎず、(経済情勢次第では)デフレ状況に逆戻りする恐れがある」とした上で、安倍政権がこれを避けるため、増税を先送りするのではないかとみる。

 さらに重視するのは政治上の理由だ。

 「安倍首相が18年秋にも衆院解散に踏みきり、憲法改正の国民投票をセットで実施するのではとの見方が上がっている。衆院選にあたっては支持率を向上させておかなければならないし、国民投票で過半数を得るには、投票参加率を高める必要があるといわれる。(国民に不人気な)消費税の増税は避けるのではないか」

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