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【北ミサイル】核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず

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【北ミサイル】
核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず

 日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛(MD)強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。

 政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約(NPT)を締結している。原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。安倍晋三首相は3月31日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。

 ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。

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