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【阿比留瑠比の極言御免】民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使

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【阿比留瑠比の極言御免】
民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使

参院予算委員会の集中審議に臨む加戸前愛媛県知事(左)と前川喜平氏=7月25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 参院予算委員会の集中審議に臨む加戸前愛媛県知事(左)と前川喜平氏=7月25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。

 にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。

 まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」(視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏)だといえる。放送法4条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。

 「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

 もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、7月10日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では1行も触れなかった。

 テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組(4日放送)で、こう指摘していた。

 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。(論説委員兼政治部編集委員)

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