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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率回復基調も懸案は日報問題と北朝鮮 政権運営なお厳しく

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【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率回復基調も懸案は日報問題と北朝鮮 政権運営なお厳しく

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる参院外交防衛委員会の閉会中審査に臨む小野寺五典防衛相(手前)と河野太郎外相=10日午後、国会・参院第34委員会室(斎藤良雄撮影) 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる参院外交防衛委員会の閉会中審査に臨む小野寺五典防衛相(手前)と河野太郎外相=10日午後、国会・参院第34委員会室(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三内閣の支持率が各社世論調査で上昇に転じ、回復基調にある。首相はこの勢いを維持して9月召集予定の臨時国会に臨みたいところだが、支持率急落の引き金となった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題などが依然くすぶる。緊迫の度合いが高まる北朝鮮情勢への対応も欠かせず、首相は引き続き厳しい政権運営を迫られることになる。

 「回復傾向が続くのかどうか。世論調査の結果に一喜一憂せず、信頼回復に向けて努力を続け、今後の動きがどうなっていくのかを見てみなければならない」

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で内閣支持率が上昇したことについて自民党の岸田文雄政調会長は21日、茨城県那珂市で記者団にこう語った。岸田氏が慎重な言い回しに終始したのも当然だろう。政府・与党は3日の内閣改造・自民党役員人事を終えた後、夏休みに入り、新たな陣容の力量はまだ試されていないからだ。

 20%台に陥った調査もあった内閣支持率が回復基調にあるのは間違いない。ただ、過去10年の内閣改造前後の支持率をみると、一時的に回復した場合でも程なく退陣に至った例は多い。

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