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【主張】18歳成人案 少年法適用も引き下げよ

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【主張】
18歳成人案 少年法適用も引き下げよ

 しかし現行の法制下でも死刑を禁じているのは17歳以下だ。究極の刑があり得る18、19歳に少年法が適用されるのは、大いなる矛盾がある。

 少年法はこれまでも、重大な少年事件が発生する度に刑事罰適用年齢を「16歳以上」から「14歳以上」に、少年院送致の下限年齢を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げるなどの改正を繰り返してきた。

 適用年齢の引き下げと厳罰化は時代の要請である。更生可能性の追求は、年齢の区切りより、運用や処遇で対応すべき問題だ。

 成人年齢の引き下げをめぐっては、20歳未満の飲酒や喫煙を禁じる未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法については、健康被害や非行防止などの観点から慎重な意見が多い。競馬や競輪など公営ギャンブルでも同様である。

 物事の判断能力を認めて選挙権を付した以上、民法や少年法の改正と併せ、18歳以上には自己の判断に任せるべきだろう。

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