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【主張】18歳成人案 少年法適用も引き下げよ

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【主張】
18歳成人案 少年法適用も引き下げよ

 上川陽子法相が、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案について、今秋の臨時国会への提出を検討していると明らかにした。

 上川氏は「選挙権も18歳以上に引き下げられており、それに伴う義務と責任にどう対応していくか、トータルで考える必要がある」と述べた。

 妥当な判断だが、改正案はもともと通常国会に提出される予定だった。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の成立を優先させ、提出は見送られていた。

 法相の諮問機関、法制審議会は平成21年に18歳成人を答申しており、いまだに実現していないのは遅すぎるのである。

 加えて、「義務と責任」の問題を考慮するなら、少年法の適用年齢も現行の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきである。

 28年6月に施行された改正公選法は、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ、付則に「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記していた。

 公選法と少年法と民法で、大人と子供の境目が異なるのはおかしいのであり、当然、調整を図るべき宿題だったのである。

 処罰より更生を重んじる少年法の趣旨に合わないとして、適用年齢を引き下げることへの反対論は根強い。

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