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経団連 企業の介護支援で実態調査へ…先行事例まとめ来春にも報告書 企業は取り組み加速

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経団連 企業の介護支援で実態調査へ…先行事例まとめ来春にも報告書 企業は取り組み加速

 経団連が、従業員に対する企業の介護支援について、実態調査を行うことが12日、わかった。来春にも各社の制度や介護休暇取得状況、先行事例などをまとめた報告書を策定する。高齢化に伴う介護離職が社会問題となるなか、先行事例をまとめ、経済界としての支援策を強化する考えだ。

 経団連は会員企業を対象に調査を行い、介護支援に対する現状を把握。その上で、優れた取り組みなどの事例をまとめ、産業界が個々の実情にあった制度を導入する際のモデルケースとして示す方針だ。

 政府は平成28年に閣議決定した「骨太の方針」で、「介護離職ゼロ」を打ち出した。また、今年1月に施行された改正育児・介護休業法では、介護対象の家族1人につき通算93日まで原則1回限り取得できるとしてきた介護休暇が、最大3回まで分割して取得できるようになるなど、介護支援の環境整備は進みつつある。

 ただ、出産や育児と異なり、介護は個人によって状況や必要な期間が異なり、一律の条件での支援は難しいとされる。経団連は政府の要請に応じ、大企業を中心に支援策の追加などを進め、産業界全体に対応を促す方針だ。

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