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【カサケンの政界サンバ】「みなさまのNHK」の野望 ネットへの放送番組24時間同時配信&ネット受信料徴収案

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【カサケンの政界サンバ】
「みなさまのNHK」の野望 ネットへの放送番組24時間同時配信&ネット受信料徴収案

報道各社のインタビューに答える野田聖子総務相=8月8日、東京・霞が関(飯田英男撮影) 報道各社のインタビューに答える野田聖子総務相=8月8日、東京・霞が関(飯田英男撮影)

 事実、6年前の2011年7月にNHKの受信料制度に関する調査会がまとめた報告書には「現在の放送法の規定にいう『受信設備』『設置』という文言は、多様な端末で放送が受信されるという将来の状況にそぐわなくなる」という記述がある。

NHKは「公共放送」から「公共メディア」になります!

 これまでNHKは自らを「公共放送」と位置づけてきたが、上田良一会長は7月27日の産経新聞などとのインタビューで、ネットも使った「公共メディア」への転換が「最大の課題」だとの見解を示した。

 こうしたなか、高市氏は7月24日、(1)同時配信は放送の補完的な位置づけとして実現すること(2)既存の業務全体を公共放送として適当か見直すこと(3)子会社のあり方をゼロベースで見直し、一般競争入札を取り入れるなど関連団体の業務委託の透明性を高めること-の3点を上田氏に文書で伝えた。

 政府は7月20日に2018年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準の閣議了解をするなど、来年度をにらんだ動きが出ている。同時配信構想の取り扱いをどうするかに関しても、そんなにノンビリとは構えていられない。

 「『2019年から』というのを、『年明け早々から』とこだわることはない。『2019年度から』ととらえることもできる」

 「今の放送法では丸一日中、24時間の同時配信はできない。しかし、極端な話、23時間59分59秒ならば同時配信は可能だと解釈することもできる」

 総務省内からはこんな声も漏れ始めた。総務省のトップとなった野田氏のもとで同時配信構想はどう着地するのか。 (政治部編集委員 笠原健)

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