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【内閣改造】働き方改革 臨時国会の最大の焦点に

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【内閣改造】
働き方改革 臨時国会の最大の焦点に

 第3次安倍晋三第3次改造内閣発足後、最初の本格的な与野党論戦となる秋の臨時国会では、働き方改革関連法案が最大の焦点となる。

 安倍首相は、働き方改革を「成長戦略の中核」と位置づけ、「(平成29年は)働き方改革断行の年にする」としてきた。第3次改造内閣を発足させた3日の記者会見でも「働き方改革はいよいよ実行の段階に移る。必要な法案の成立を目指す」と強調した。

 関連法案は、今年3月に政府の働き方改革実現会議がまとめた実行計画に基づき、同一労働同一賃金を実現するための労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法の改正と、長時間労働是正に向けた残業上限規制を強化する労働基準法の改正が柱となる。政府・与党は臨時国会で一括審議する方針だ。

 ただ、労基法改正案には高収入の一部専門職を労働時間規制から外して成果型賃金にする「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれており、野党側は「残業代ゼロ法案」「過労死促進」と反対姿勢を崩していない。

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