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【単刀直言】中山恭子・日本のこころ代表 首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を

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【単刀直言】
中山恭子・日本のこころ代表 首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を

インタビューに答える日本のこころの中山恭子代表=19日午後、参院議員会館(酒巻俊介撮影) インタビューに答える日本のこころの中山恭子代表=19日午後、参院議員会館(酒巻俊介撮影)

 北朝鮮が7月28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射しました。これをみても、北朝鮮が拉致被害者の帰国をめぐる交渉でも非常に強い立場で臨む状況ができたとみてよいと思います。被害者を帰国させるために、一層の交渉の工夫や交渉の強化が必要になってくるでしょう。

 安倍晋三首相は本当に素直に被害者を取り戻したいと思っていらっしゃる。でも、外務省が中心になって動いている限りは被害者の救出は…。外務省をすべて批判するつもりはないのですが、外務省は国交正常化のほうが仕事だと考えている。

 なぜ私がそう考えるのか。それは「日朝平壌宣言」を読めば分かります。小泉純一郎首相(当時)は2002年に訪朝し、金正日総書記と宣言に署名しました。しかし、宣言は拉致被害者の救出どころか、北朝鮮が拉致を認めて謝罪すればそれ以前の拉致問題は不問にして終局する、拉致問題を収束させて国交正常化を図る、という日本政府の方針がはっきり読みとれます。

 平壌宣言で北朝鮮側は「ミサイル発射のモラトリアムを03年以降もさらに延長していく」と表明しています。にもかかわらず、06年7月5日にミサイル7発を発射しました。2カ月後に第1次安倍内閣で拉致担当の首相補佐官を拝命したとき、ミサイル発射で宣言は実質的に無効になったと考え、政府が新設した拉致問題対策本部では拉致被害者の救出に的を絞って活動しました。

 ところが、14年5月に平壌宣言に基づく形で日朝間でストックホルム合意が結ばれました。外務省はまたしても国交正常化のための交渉を始めたんですね。

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