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【産経・FNN合同世論調査】憲法改正に内閣支持率下落の影… 党内議論に影響も

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【産経・FNN合同世論調査】
憲法改正に内閣支持率下落の影… 党内議論に影響も

 内閣支持率急落が安倍晋三首相(自民党総裁)の悲願でもある憲法改正に暗い影を落としている。22、23両日に実施した産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で憲法改正に賛成が46.5%と反対(43.8%)を上回ったが、内閣支持率は第2次安倍内閣以降で最低となり、首相が描く改憲日程に影響しかねないからだ。「安倍1強」が揺らぐ中、自民党内から異論が強まる可能性がある。(田中一世)

 「自民党は改憲が党是なので、党内で議論していくのは当然のことだ」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、内閣支持率が急落しても、秋の臨時国会の間に自民党改憲案をまとめるという首相の方針に変わりはないかと問われ、こう述べるにとどめた。だが、自民党憲法改正推進本部の幹部は24日、支持率下落と憲法改正との関係について強い懸念を示した。

 「改憲の是非を決める国民投票を考えると、影響は当然ある。党内で(改憲をめぐり)政局を起こしたがる人も出てくるだろう」

 推進本部の保岡興治本部長も23日のラジオ番組で改憲論議に支持率低下が影響するとの認識を示し、「信なくば立たず。政権や与党に対する信頼が改憲(の日程)に大きく影響するという点はある」と語った。

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