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中国の「日本海戦略」布石か 漁業監視共同パトロール参加名目

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中国の「日本海戦略」布石か 漁業監視共同パトロール参加名目

青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供) 青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供)

 九州北部沖や青森県沖で領海侵入を繰り返した中国海警局の船2隻は、各国の海上保安機関による漁業監視共同パトロールに参加するため移動中だったとみられることが18日、関係者への取材で分かった。ただ、海上政策の専門家は「表向きの理由」と指摘。「中国による『日本海戦略』の足がかりとなる可能性がある」と警戒強化の必要性を強調した。

 関係者によると、共同パトロールは北太平洋の公海で、例年夏に日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、米国の6カ国の海上保安機関で構成する「北太平洋海上保安フォーラム」が違法操業の取り締まりを目的に実施。2隻は中国側から派遣されたとみられる。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「対馬海峡と津軽海峡を抜け、太平洋に向けて航行するとの情報提供を中国側から事前に受けた」と述べた。

 2隻は津軽海峡で領海内側を沿うように航行するなどしており、東海大の山田吉彦教授は「中国に対する米国の『航行の自由』作戦への反発だ」との見方を示す。

 山田氏は2隻の航行ルートが北太平洋への最短航路に当たるとし「中国側はシーレーンとして重要視している」との見方を示した。また、中国が支配をもくろむ海域で大規模な漁船団に続いて公船「海警」を送り込むのは常套(じょうとう)手段と指摘し、日本海での漁業体制の構築や、北朝鮮有事の際に日本海側の北朝鮮港を押さえ込む狙いがあるとした。

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