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政府、中国に対北石油制限を要求 楊国務委員ら複数の外交部幹部に 米国は新たな制裁決議も

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政府、中国に対北石油制限を要求 楊国務委員ら複数の外交部幹部に 米国は新たな制裁決議も

 日本政府が石油・石油製品の輸出制限を求めたのは、北朝鮮が輸入の9割を中国に依存しているからだ。外務省幹部は「そのツボを押せば、息が止まるぐらいのインパクトがある」と指摘する。中国はすでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動しているが、石油の輸出制限を制裁の「本丸」と位置づけてきた。

 ただ、日本政府は、中国政府が石油の輸出規制に踏み切ったとは判断していない。中国税関総署が6月に公表した統計によると、北朝鮮向け輸出は1~5月累計で13億2399万ドル(約1470億円)で、前年同期比で32・0%増えた。中国政府は独自制裁に反対の立場を崩していない。

 このため、米国のヘイリー国連大使は今月5日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案として、軍事などに用いられる石油供給の制限を検討していることを明かしている。国連安保理の非常任理事国を務める日本政府も歩調を合わせており、北朝鮮との対話を重視する中露両国に対し、引き続き圧力強化を求める方針だ。

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