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【主張】TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を

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【主張】
TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を

 新法は処罰の対象を共謀や計画だけではなく、具体的な準備行為があった場合と定めている。

 単独犯に有効でないのは事実だが、組織犯罪を見逃していい理由とはならない。

 英仏では実際にテロ実行前の摘発も相次いでおり、法がなければさらに悲惨な事件を防げなかった可能性もある。

 反対論の多くは杞憂(きゆう)であり、現実に即していないといえる。実行前の犯罪を処罰対象とするのは日本の刑事法の原則に反するとの意見もあるが、無差別大量殺人などのテロ計画を察知したとして、多くの人命を失う実行後に摘発したのでは遅いのだ。

 また新法はテロ集団のみを対象としているものではない。暴力団犯罪や振り込め詐欺集団の摘発にも期待は大きい。

 国民の安全を守ることを目的とする法律だ。捜査機関は適正な運用、執行を重ねることにより、新法への信頼を得てほしい。

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