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【主張】辺野古移設 不毛な法廷闘争は避けよ

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【主張】
辺野古移設 不毛な法廷闘争は避けよ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、反対する県と移設工事を進める国が、再び法廷闘争に入る情勢だ。

 沖縄県議会で、翁長雄志知事の与党である共産、社民などが、県が国を相手取って工事差し止め訴訟を起こすための議案を可決した。

 県は来週中にも那覇地裁に提訴する方針だ。併せて、判決までの間の工事を中断させる仮処分も申請するという。

 国と県は昨年3月の和解で、辺野古移設をめぐり「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と合意した。その後、同12月に、最高裁が国側の全面勝訴を言い渡した。

 辺野古移設の問題は、これで決着させるべきだった。それが法治国家ではないか。

 県が再び法廷闘争を仕掛けるのは、極めて疑問である。翁長知事には再考のうえ、提訴を見送ってもらいたい。

 市街地にある普天間飛行場周辺に暮らす住民の安全を確保し、日本やアジア太平洋地域の平和を保つために、移設をこれ以上妨げるのは建設的ではない。

 県民を含む国民を守る安全保障、外交を担うのは、自治体ではなく国である。

 翁長知事は、和解条項は尊重するとしながらも、新たな提訴はこれまでの裁判と関係ないと強弁している。

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