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働き方改革に向け、鉄道各社が「時差Biz」発車

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働き方改革に向け、鉄道各社が「時差Biz」発車

 通勤電車の混雑緩和に向け、首都圏の鉄道各社が11日から、時差通勤を促す取り組みを本格化させる。快適な通勤により、働く意欲の向上につなげることが狙い。2020年東京五輪・パラリンピックでの混雑緩和を狙い、東京都が「時差Biz(ビズ)」のキャッチフレーズで後押しするほか、政府も働き方改革につながるとして期待を寄せる。(臼井慎太郎)

 「時差ビズ」で都と連携する鉄道会社は11社。東京メトロは11~14日と18~21日の8日間、平日早朝の東西線と半蔵門線に臨時列車を運行する。快速電車などを東西線で午前6~7時台に上下線で計3本、半蔵門線で1本を増発する。

 早朝時間帯での増発は異例だが、時差通勤のメリットを最大化しなければ、混雑率改善が進まないとの危機感が背景にある。

 ラッシュ時の東西線の混雑率は、木場-門前仲町間で199%(平成27年度)。「折りたためば、何とか新聞が読める」(国土交通省)という180%を上回るが、10年以上前から改善は進まない。東京メトロは今回の臨時列車の導入効果を踏まえ、「通年実施を検討する」という。

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