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P1哨戒機の輸出 装備輸出で「連戦連敗」 受け身の参加、原因か 防衛装備庁の体制見直し急務

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P1哨戒機の輸出 装備輸出で「連戦連敗」 受け身の参加、原因か 防衛装備庁の体制見直し急務

海上自衛隊の厚木航空基地に配備されたP1哨戒機=平成25年3月29日、神奈川県綾瀬市(松本健吾撮影) 海上自衛隊の厚木航空基地に配備されたP1哨戒機=平成25年3月29日、神奈川県綾瀬市(松本健吾撮影)

 海上自衛隊のP1哨戒機をニュージーランド(NZ)に輸出する計画が敗色濃厚となり、防衛装備品の輸出計画は連戦連敗の様相を呈している。輸出を主導するため、防衛省内局の装備グループや陸海空3自衛隊の装備取得部門、技術研究本部を統合した防衛省の外局として防衛装備庁が平成27年10月に発足したが、体制見直しが急務だ。

 装備庁が計画した本格的な装備品輸出では、英国向けのP1は受注を争った米海軍のP8哨戒機に、オーストラリア向けの海自潜水艦そうりゅう型はフランスにそれぞれ敗れている。海自の救難飛行艇US2のインドへの輸出交渉も暗礁に乗り上げた。これらの輸出計画は、輸入国側の求めに応じる「受け身」で受注競争に参加したことが共通している。装備庁が自ら主体的に取り組んだとはいいがたく、勝機の分析や売り込みが適切だったか疑問符がつく。

 P1の英国輸出計画では米英同盟を踏まえればP8に勝つためのハードルは高く、「P8の輸入価格を下げさせる条件闘争の当て馬として英国に利用された」(政府高官)との疑念さえ残る。そうりゅう型の豪州輸出は現地建造による雇用対策でフランスに出遅れたことが響き、US2のインド輸出でも雇用対策がネックとなった。

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