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【東京都議選】「都民」公約377、実現できる? 問われる本気度

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【東京都議選】
「都民」公約377、実現できる? 問われる本気度

会見後に写真撮影に応じる小池百合子都知事=2日午後、東京都新宿区 (納冨康撮影) 会見後に写真撮影に応じる小池百合子都知事=2日午後、東京都新宿区 (納冨康撮影)

 東京都の小池百合子知事が率いて都議選に大勝した地域政党「都民ファーストの会」は377の政策を公約に掲げている。待機児童、受動喫煙への対策などを重点政策に位置付けており、小池氏が目指す都政の将来像が見えてくる。一方、職員からは都民が第1党になり、議会構成が激変することに期待と不安の声が上がる。

 ■議会改革

 「古い都議会にNO」をスローガンに掲げる都民は全公約の完成に先立ち、議会改革の項目を公約の第1弾として発表した。

 選挙後100日以内に、政務活動費の飲食への使用禁止と議員公用車廃止を提言。「口利きにより水面下で政策が決まる議会を変える」と、知事の反問権導入、非公開で開かれる各委員会理事会の内容公開などを盛り込んだ議会改革条例を制定するとしている。

 都議会では今年、議員報酬の2割削減、政務活動費の減額などの議会改革を実施したばかり。単独では過半数に達していない都民は他会派との合意形成に向け、早速、調整力が問われることになりそうだ。

 ■待機児童対策

 小池氏が知事就任時から「喫緊の課題」と位置付けるのは待機児童対策。平成28年度補正予算で126億円を計上し、保育所の整備費の補助などを充実させた。29年度予算では過去最大の1381億円を計上したが、今年6月上旬までの集計では都内の待機児童数は前年同期比で約120人増の約8590人に上る。

 都民は、区市町村や民間への財政支援、都営公園の敷地などを利用した保育施設の整備などを提唱。「待機児童という言葉をなくす」を目標に、31年度末までに保育サービスの定員7万人増を掲げる。

 待機児童解消は党派を超えた目標であり、対策は加速していくことになる。

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