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ふるさと納税額2800億円 過去最高も伸びは鈍化

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ふるさと納税額2800億円 過去最高も伸びは鈍化

 平成28年度のふるさと納税の寄付総額が、前年度比1.7倍の2800億円台となり過去最多を更新したことが30日、分かった。全国の自治体が返礼品を充実させたことなどから、関心が高まったとみられる。総務省が来週、寄付金を活用している自治体の紹介などとともに集計を公表する。

 ふるさと納税は自治体に寄付すると2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度で、地方創生の一環として導入された。しかし、多くの自治体が豪華な返礼品で寄付を募っており競争が過熱している。

 このため、総務省は今年4月に返礼品の調達価格の割合を3割以下にすることや、宝飾品や家電を返礼品にしないよう見直しを求める通知を発出。全国の大半の自治体が、通知に沿って見直しを進めている。

 ただ、地元特産の真珠を返礼品とする三重県鳥羽市など一部自治体は通知に反発、今後も自治体と総務省の調整が続く見通しだ。

 ふるさと納税が始まった20年度の寄付総額は81億円で、その後は微増の傾向が続いたが、27年度に前年度比4.3倍の1653億円へと急増した。29年度は今回の総務省の通知を受け、伸びが鈍化する見通しだ。

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