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最重点事項に働き方改革 都、国の来年度予算に148件提案

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最重点事項に働き方改革 都、国の来年度予算に148件提案

 平成30年度の国の予算編成にあたり東京都は27日、54件を最重点事項とした計148件の提案要求を公表した。新規の最重点事項としては、小池百合子知事肝煎りの政策を反映し、国際金融都市・東京の実現、公務員の勤務条件弾力化や学校における働き方改革の実現などを盛り込んだ。予算案への反映に向け国に働きかける。

 国際金融都市実現に向けては、国内外の金融系企業の新規参入促進のため特区制度活用による法人税の軽減や相続税の見直しを求めた。さらに、都内に確実に拠点を置くことが見込まれる海外企業がスムーズに金融業の登録申請などを進めることができる「ファストエントリー」の実現などにも触れた。

 公務員の働き方改革では、弾力的なフレックスタイムなど民間企業が活用している制度などを活用できるよう、「地方公務員法の改正などを行うこと」とした。教育現場についても、業務アシスタントや部活動指導員などの人的措置を提案した。2020年東京五輪・パラリンピック関連では、会場整備やセキュリティー、輸送などで財政面を含めた全面的な支援を求めている。

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