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自動運転・老朽インフラ議論へ 21日にG7交通相会合

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自動運転・老朽インフラ議論へ 21日にG7交通相会合

 先進7カ国(G7)交通相会合が21、22両日、イタリア・サルデーニャ島のカリャリで開かれる。日本からは石井啓一国土交通相が出席する。車の自動運転技術の早期実用化に向けた国際協調や、各国で老朽化が進む交通インフラへの対応などが議論される見通しで、共同宣言を22日午後に採択する。

 自動運転では日本が議長国を務めた前回会合で、各国が産学官の連携を含めて自動運転技術の研究・開発で協調するとの方向性で一致している。石井氏が実証実験の進捗(しんちょく)状況などを報告するとともに、国連などでの国際基準作りを主導していく意思を表明する。

 交通インフラ対応では、議長国イタリアの提案で、都市間アクセスの向上が生み出す雇用創出や弱者救済といった社会的効果について議論する。日本からは、ビッグデータなどのICT(情報通信技術)の活用により、生産性を向上させる国内での取り組みを紹介していく。

 G7交通相会合は2015年9月にドイツで初めて開かれた。今回の会合では米国のチャオ運輸長官をはじめ各国の閣僚らが出席する予定で、石井氏との個別会談を調整している。

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