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【産経・FNN合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…

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【産経・FNN合同世論調査】
自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…

自民党の下村博文幹事長代行・東京都連会長(佐藤徳昭撮影) 自民党の下村博文幹事長代行・東京都連会長(佐藤徳昭撮影)

 安倍晋三内閣の支持率急落が、23日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は29.5%に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。

 自民党の二階俊博幹事長は19日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。

 「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」

 各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。

 産経・FNNの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民党支持層の71.1%が「十分だと思わない」と答えた。都選出の自民党議員は「『怪文書みたいなもの』と言ったのに、文書はあった。菅氏が危機管理に失敗した」と分析する。

 自民党の支持率は36.0%で、前回調査(5月13、14両日)と比べ5.6ポイント減にとどまった。ところが、東京での支持率は全国比例11ブロック別で最下位の29.5%で、前回比11.5ポイント減と大幅な下落となった。

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