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【加計学園問題】国家戦略特区の福岡市の高島宗一郎市長「首相のリーダーシップ欠かせない」「耳疑った民進の停止法案」 

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【加計学園問題】
国家戦略特区の福岡市の高島宗一郎市長「首相のリーダーシップ欠かせない」「耳疑った民進の停止法案」 

特区制度と政府のリーダーシップの意義を語る福岡市の高島宗一郎市長=14日午後、福岡市役所(中村雅和撮影) 特区制度と政府のリーダーシップの意義を語る福岡市の高島宗一郎市長=14日午後、福岡市役所(中村雅和撮影)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が15日、「総理の意向」などと書かれた文書が存在していたと発表した。だが、特区に関し、行政府の長である首相の意向が働くのは当たり前だ。制度を活用する福岡市の高島宗一郎市長は「政治主導で岩盤規制に穴を開ける特区制度の意義は、非常に大きい。首相のリーダーシップも欠かせない」と語った。(村上智博)

 福岡市は平成26年に「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれました。

 地方にとって、特区は必要です。技術の進化で、スマートフォンや小型無人機(ドローン)が生まれ、新たなビジネスモデルができた。地方はこれらを貪欲に採り入れ、労働生産性を上げて成長産業を生み出さなければならない。

 ですが、法律はこうした新しい技術やビジネスモデルを、想定していない。そのため、法規制が日本の成長の壁となっている。

 この規制を緩和し、経済を元気にするのが特区なのです。

 岩盤と化した規制を破るのは大変です。地方自治体が省庁に直接、要望してもなかなか実現できません。自治体に代わり、政府のリーダーシップで、各省庁の岩盤規制を打ち破る。それが特区制度なのです。

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