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景気拡大「戦後3番目」を事実上認定 景気動向指数研究会

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景気拡大「戦後3番目」を事実上認定 景気動向指数研究会

景気動向指数研究会に臨む座長の吉川洋・立正大教授(中央)ら 景気動向指数研究会に臨む座長の吉川洋・立正大教授(中央)ら

 内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)を平成27年7月以来、約2年ぶりに開き、安倍晋三政権が発足した24年12月に始まった「アベノミクス景気」の拡大が足下まで継続している可能性が高いとの認識で一致した。今年4月で期間は53カ月に及び、「いざなぎ景気」=昭和40年11月~45年7月(57カ月)=に次ぐ戦後3位の長さに達したことを事実上、認定した。

 この日の会議では、安倍晋三政権が発足した24年12月に始まった景気拡大が、26年4月の消費税増税をきっかけに後退局面に入ったかを検討した。

 生産関連の指標に弱さがみられたものの、雇用や企業収益の指標は堅調で、悪影響が広範囲に及んでいないことなどから、景気が拡大から後退に移る「山」の認定は行わなかった。

 景気の現状については、データの蓄積がないため正式には行えないが、各種の指標の動きを踏まえ、「明確な景気の下降がみられず、景気拡張が続いている可能性が高い」との見方で一致した。

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