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国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定

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国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定

 プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを9日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。

 国連特別報告者はNGO(非政府組織)や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。

 ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。

 書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、2つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために改正案は必要ないとの立場でも両氏は一致している。

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