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与党、テロ等準備罪法案と刑法改正案の確実な成立へ1~2週間確保 今国会「会期延長」不可避 

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与党、テロ等準備罪法案と刑法改正案の確実な成立へ1~2週間確保 今国会「会期延長」不可避 

 今月18日に会期末を迎える通常国会の会期延長が不可避な情勢となった。与党は共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立を確実にするため、1~2週間程度を確保する方向だ。内閣不信任案提出など野党の出方を見極めながら最終判断する。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は7日の会談で、両改正案を今国会で確実に成立させることを決めた。刑法改正案は7日の衆院法務委員会で可決された。8日に衆院を通過し、参院に送付される。

 一方、参院法務委員会で審議中の組織犯罪処罰法改正案は、民進党が秋野公造委員長(公明)の解任決議案を提出して審議が停滞。決議案は7日の参院本会議で否決されたが、これまでの審議は約10時間にとどまっている。8日も参院法務委で6時間の審議を行い、与党は採決の目安としている20時間以上の審議時間を確保したい考えだ。

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